1961-04-26 第38回国会 参議院 決算委員会 第24号
而も私としては、却って会社等でいうならば、資本金等の額等によって、或る限度以上の者にはこういう少い金だから……」。よろしゅうございますか。よく聞いておいて下さい。「ある種の制限を加えて、そうして業際上自力を以てやって行けない、資金調達の困難な者を何かの基準で順位を客観的につけておいて融資するというような方法もとらなければならんじゃないか、そういうふうなことを常識的に考えるわけなんです。
而も私としては、却って会社等でいうならば、資本金等の額等によって、或る限度以上の者にはこういう少い金だから……」。よろしゅうございますか。よく聞いておいて下さい。「ある種の制限を加えて、そうして業際上自力を以てやって行けない、資金調達の困難な者を何かの基準で順位を客観的につけておいて融資するというような方法もとらなければならんじゃないか、そういうふうなことを常識的に考えるわけなんです。
それはこの四千四百八十八万円というものは、少い金ではないかもしれませんけれども、しかし、今度の値上げに対してこれを直接関連せしめれば、こんなものは政府が持てという論もわからぬことはありませんが、しかしＮＨＫのこの使命の中に、やはり、できるだけ国民多数に最大限に普及をさせる、最大限に聞かせる、こういうことが放送事業者としての使命である。
私どもが少数の人数と少い金でやっているのは信用ができないというふうにおとりになられるかもしれませんけれども、同じ統計によって同じような努力をしてやっている点を御了承願いたいと思います。そういう点でその計算した金額を、本法の方で障害者年金の給付額として出しているわけであります。整理資源はおっしゃったように、将来目測が違う場合は当然ございます。これは政府の方でもおありになると思います。
輸送力増強近代化の方は、今申し上げましたような事情で幾分かおくれておりますが、これにつきましても大体早急に効果を発揮し得るような施設事業を先にやりまして、なるべく少い金でなるべく大きな効果を上げるように五ヵ年計画を進めて参っているような次第であります。幾分これはおくれております。
しかし初年度でございますので、やはり準備等にも時間がかかりますので、初年度の金は、中小河川等を始めるときも比較的少い金で始めておりますけれども、次年度以降におきましては、これをさらに増額いたしまして促進したいというふうに考えておりますので、少くとも始めた河川につきましては、四、五年程度で完成したいというふうに考えておる次第であります。
事務費というものは極端に少ければいろいろ弊害があるという仰せでございますけれども、できるだけ少い金で目的を達していく方が、国民のためにもお国のためにもいい。そういう意味で、この予算で海運局長、海運局としましてもやれるという御判断のもとにお話し合いがついた予算でございます。
ことしあたりから多少よくなって参りましたけれども、昨年度あたりまでは非常に財政が悪かったためもございまして、この河川の改修が、残額に比べまして非常に少い金しかできなかったということでございます。
こういう非常に喜ばしい改正があるかたわら、それは些少の点ではありますが、新しく今度は通信士の免許の申請をする場合に、六にありますように二百円の手数料を取る新しい規定が設けられましたが、せっかく親心をもって更新なしに、これは少い金ではありますが、終身、試験を通れば資格を与えてやろうということなんですから、二百円のようなみみっちい金を取らなくてもいいのではないかと思うのですが、こういう点、あえて取ろうという
わずか七百億か七百五十億でほんとうに少い金を扱っているところが副総裁を置かなきゃならぬ。理事もふやさなきゃならぬ。この次は何をふやすのですか。そういうことになってくるのですよ。その点はもう一度確かめてみたいと思います。
○国務大臣（前尾繁三郎君） 先ほど来申しておりますように、中小企業金融公庫が小さい間はあれですが、そのワクが相当ふえて参ったのでありますし、そのワク内、それでも非常に資金需要から見ますと少い、その少い金をいかにうまく活用していくかということでいろいろ問題があるわけであります。
、それをせきとめる意味で、だから、あなたの言われる、あとあとまで大へんな赤字のことを残さぬような措置を考えながらやれば異議がないんですから、そこをはっきりしてもらわぬと、これではもう原則としてだめだということで、われわれは政令にといっても、白紙委任状で、この政令というものは、ある意味では法律の一部みたいなもので、その関係がはっきりしないと、私は、現在府県がやっておる、また将来やはりその制度は、最も少い金
まあどういうふうに政令で定めていただくか、あとでその問題をお尋ねしたいのですが、私は、そう多くはありませんが、たくさんの県で農業振興資金制度というような制度を作りまして、たとえば信連、あるいは最近数千億という金が集まるであろう農協共済等の金を、中央に吸い上げずに、それを信連なり共済が、一定の県の計画に基く地域計画等を立って貸せる際に、それを損失補償をし、利子補給をしたりして、これがむしろ補助金よりもっと少い金
最も少い金で、補助金で一千万円出せば、それだけ利子補給をするという気なら数億の金が動員できて、それが中央に中金等を通じて吸い上げられずに、地方産業の発展のために行く、特に農協共済等はますますそういう資金が蓄積して、もしこの関係が厳密に適用されますならば、地方産業に還元されずに、中金パイプを通じ、あるいは信連あるいは農協共済を通じて地方資金がどんどんパイプのように取られて、実は地方財政の基盤である地方産業
○小笠原二三男君 大蔵大臣の立場は、金を握っておられるのですから、その少い金で効率を高く事業を伸ばしていきたい、こういうお考えでしょう。建設大臣は、おっしゃる通り、事業量さえはっきりできればいい。自治庁長官は、金の方がはっきりしなくちゃ困る。で、結局、大蔵大臣のところに問題が行くようですね。話を聞くと、行くようです。
そこで、やはり日本が率先して、こういう国際的なそういう基金のできるまず火種ですね、火種というようなものをここに置くということは私は日本の東南アジアに対する関係も非常に重要な意義を持つ、そうしてそういう基金ができない間は、これは今言ったように将来振替ができるような資金に、少い金ではあるが、日本の国自体がこれはやはり貧乏なんですからまあ貧者の一灯でそういう意味において一つ東南アジアに力をいたそう、そう考
私はここで文部大臣に特に頭に入れておいていただきたい問題は、ごく軽少な少い金でありますけれども、この種の施設は天の福音のごとく喜ばれる。教育尊重ということは、むろん大きな政府の方針であり、われわれのお互いの方針でありますけれども、ややもするというと、教育の尊重というような事柄がいわゆる上向きに頭が向いてしまって、大きいところにばかり頭がいってしまって、非常に感謝される小さい問題を見落しがちになる。
それを三十六年度に完成いたしまして、三十七年度から供用開始ということにも整備計画できめられておるわけでございますが、三十三年度に使える金は九十三億と申し上げましたが、これは全体に比べて金としては少い金でございます。ただ用地の獲得ということが第一でございますので、三十三年度におきましては、まず用地を全体確保することに主力を向けたいと考えるわけでございます。
最も少い金を効率的に運営するという点では特に注意しなければならぬ、特に、日本のように、地方の財政も非常に苦しいし、国の財政も苦しいときに、そういう金を有効に適切に使ういうことに留意しなければいかぬと思うものですから、聞いたのです。せっかくあなたの方のモデル地区に指定されて、しかも二十九年から今日まで連続して御指導なさっておる点に対しましては、私は無条件に敬意を表します。
これは私から見ると、非常に少い金で、こんなことで日本の天然ガスを開発してやるなどということは、ちっぽけだと思うが、日本の財力から見てやむを得ないとしても、三億数千万円の天然ガス開発基本調査費というものを、今度は通産省から要求しているという。これに対して、担当主計官として、いかなる御構想をお持ちになっておるか、それを承わっておきたいと思うのです。
三十二年度は特定多目的ダムの方が六七・四億円、一般会計が三一・八億円でございまして、一般会計の方は来年度は本年度より減額しておりますけれども、それは本年度完成いたしまする直轄のダムの事業が一般会計で処理されておりましたために、それらが全部完成いたしますために、こういうふうな少い金になっておりますが、これで十分事業の遂行はできるわけでございます。
それにはやはり定員の関係、旅費の関係から、こういうような制約ができまして、たまたまこういう、ある事務所が旅費がないために、架空な旅費を計上して少い金を分けてしまったというような事態が起るわけでございまして、その点やはり予算の適当な裏づけがないとできないということでございまして、そういう点につきましても、十分われわれは検討いたしております。
すなわち、もう少し少い金ででき上った、それだから差額を返すべきである、こういうわけです。 次の七百四号と七百五号は、保有坪数の過少であるものであります。 七百六号は、さきに説明いたしました七百二号の三十年度分でございまして、理由は同じものでございます。 七百七号、七百八号、七百九号は、同じく保有坪数を過少にしているものであります。
五十億という金は決して少い金ではありませんが、大都市におけるビルディングなどを考えてみると、一つで何十億というビルディングがざらにあるのであります。そういうことに比較して、テレビに五十億を投ずるということは、その意義から考えても、将来の日本の全体から見ても、決してこの五十億の金を出し惜しみするようなことは、当を得ないという前提のもとにお尋ねするわけであります。